＜日本国憲法＞の続き


第１５条
　　　　１．公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
　　　　２．全て公務員は、全体の奉仕者であって１部の奉仕者ではない。
第１６条
　　　　何人も損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は、規則の制定、廃止又は改正
　　　　その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたために
　　　　いかなる差別待遇も受けない。
第１７条
　　　　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、
　　　　国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第１８条
　　　　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、
　　　　その意に反する苦役に復させられない。
第１９条
　　　　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第２１条
　　　　１．集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
第２４条
　　　　１．婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有する
　　　　　　ことを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
　　　　２．配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に
　　　　　　関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的
　　　　　　平等に立脚して、制定されなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く